甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これらの状況からも、発災後の避難所においては多くの不特定多数の被災者が殺到することが予測され、使えないトイレを無理して使い、排せつ物がたまることによる衛生環境の悪化や、避難者が不衛生なトイレを避けて水分を控えることにより脱水症状になる健康被害など、様々な災害の二次的被害につながることが心配されます。
これらの状況からも、発災後の避難所においては多くの不特定多数の被災者が殺到することが予測され、使えないトイレを無理して使い、排せつ物がたまることによる衛生環境の悪化や、避難者が不衛生なトイレを避けて水分を控えることにより脱水症状になる健康被害など、様々な災害の二次的被害につながることが心配されます。
しかし、災害時のトイレ確保は大変重要な問題であり、衛生環境悪化による健康被害を発生する二次災害も起こしかねません。避難所では、仮設トイレが設置されますが、避難所に行き渡るまでには早くて３日かかります。東日本大震災のときは、４日以上かかった自治体が６６％もあったと言われています。 また、仮設トイレは、し尿のくみ取りが必須となるため、し尿処理場がもし被災した場合には使用が困難になることがあります。
本市では、ワクチン接種を開始いたしました令和３年４月より、甲賀市役所内に相談センターを設け、看護師、または保健師の資格を持つ職員を常時配置をし、ワクチン接種の副反応による健康被害などを含むワクチン接種に関する相談の対応を行っております。 また、市内医療機関及び公立甲賀病院においても、接種後の副反応等の相談や診療を担っていただいております。
しかし、昨今の異常気象等を鑑みると、最近ではおおよそ１０月中旬頃まで暑い日が続き、エアコンのない特別教室での活動は、生徒はもとより教職員の健康被害も大変危惧されるところであります。さらには、公立小中学校は、災害時避難場所に指定されていることも鑑みると、エアコンの早期設置の必要性は明白であります。
次に、大きな項目３点目の生活環境因子による健康被害への対応について、伺います。 最近、化学物質過敏症・香害（香りによる体調不良）や電磁波障害など、生活している中で様々な健康被害を訴える方がいらっしゃいます。現代社会において環境中に蔓延する物質が、身体に悪影響を及ぼし、日常生活を普通に暮らすことがままならないと言われます。 まず、化学物質過敏症・香害について、お伺いします。
重篤な副反応が出た際の国の予防接種後健康被害救済制度の対象にもなっておりません。これらの状況を考えますと、市が助成を行い、積極的に接種勧奨を行うことは、現時点では検討しておりません。 以上でございます。 ○議長（堀田繁樹君） ４番、細川ゆかり議員。
これまで、我々の社会は、経済成長を目指してきた結果、健康被害、自然災害、気象変動という大きな問題を引き起こしました。その一方で、富が集まることによって、より富の集中を生み、富を持っている者と持っていない者の間に格差が生まれました。 パネルをお願いいたします。
これらは、健康被害の懸念やギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢を維持することとされています。 以上申し上げましたのが、成人年齢１８歳引下げの内容の概要でありますが、以下、具体的に質問させていただきます。 まず１点目、本市では２０２０年度における、この改正民法におきまして新たに対象者となるのは何人ほどですか、また、そのうち高校３年生は何人ほどおられますか。
特に乳幼児のミルク等、作られる家庭辺りはですね、そういった健康被害はどうか、それから濁っていたらすぐ断水したらええやないかと、そんな声もありました。ただ、皆さんの説明では、断水によっては給湯器等のいろんな不具合が出たり、そういうことがありますので、一概に市民の皆さんが濁り水は各家庭に流れないように断水というお話もありましたが、これは皆さんの説明で理解ができたと思います。
また、先ほど申しましたとおり、予防接種法の第２３条におきまして、国のほうが予防接種による健康被害の発生の調査は行うというふうになっておりますので、市の責任で行うことではないというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。 ◆１０番（糸目仁樹） 早い話が市は関係ないと、そういった御答弁でしょうか。再度、御答弁お願いします。
なお、定期予防接種対象年齢が過ぎた方への対応につきましては、接種による重い健康被害が出現した場合に予防接種後健康被害救済制度の対象外となることから、市としては接種勧奨ではなく子宮頸がん検診の受診についての案内をしております。
その一方で、画面の見過ぎによる視力低下を防いだり、多様な学習活動の時間を確保したりする観点から、機器を使用する時間が長くなり過ぎないよう健康被害に注意する必要があります。また、インターネットトラブルに巻き込まれる危険性もあります。
環境省の見解では、今回の事故により排出された水銀量では、直ちに住民の皆さんに健康被害をもたらすものではないということでございますが、４か月に１回の検査では水銀排出を見逃しているということもあるのではないかというふうに思われます。
接種会場では、接種後に被接種者の特性に応じて１５分から３０分の状態観察の時間を設け、看護師を配置して副反応の発生の対応に努めており、現在のところ健康被害を生じるような副反応は生じておりません。
私が心配することは、教育端末乱用による健康被害です。画面がスクロールするという機能は大変便利ではありますが、画面の凝視は目に大きなストレスを与えます。特に成長期にある子どもは、その影響が大きいと考えられます。ストレスの軽減には、端末の利用時間や画面を見る姿勢などに注意が必要かと思います。 成長期の子どもたちにとって、デジタル機器の導入はストレスが増える原因になるのではないかと考えます。
接種後に副反応を疑う症状を認めた場合、まずは医療機関を受診し、必要に応じて、その医療機関から紹介された専門的な医療機関を受診することになりますが、本市においても相談センターを設け、予防接種による副反応や健康被害について相談に対応してまいります。
２月９日の第２４回分科会の資料を見ますと、医療機関との委託契約・接種費用の支払い、住民への接種勧奨・個別通知（予診票・接種券）、接種手続等に関する一般相談対応、健康被害救済の申請受付・給付、集団的な接種を行う場合の会場確保等、挙げられています。
健康被害も起こっていて、電磁波過敏症を発症した小学校教師は、学校無線ＬＡＮ導入後、頭痛、思考力低下が続き、児童がタブレットを使うと目まいと吐き気に襲われると訴えています。そういった子どもたちや教師の存在も考慮したＧＩＧＡスクール構想であってほしいとの思いで、以下、質問します。
接種券の発送時に同封する説明書におきまして、ワクチン接種の予約方法に加えまして、ワクチンの効果、予防接種不適当者や要注意者、接種後の留意点、起こり得る副反応、相談先や予防接種健康被害救済制度についての情報提供を行うとともに、「広報ひこね」やホームページなどを通じまして、広く市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
◎松尾 健康増進課長 それにつきましては、予防接種法に基づきまして健康被害については国が治療費でありますとか、その病床が長引いた場合の障害年金につきましてとか、そういったものを全額保証するというふうになっておりますで、そのように対応していただけます。 ○瀬川裕海 委員長 藤井委員。